政策
＜上益城･宇城地区のために＞
産業振興
●強化された水田フル活用対策がスタートしますが、来年以降も継続し、生産と農家所得を確保します。
●中山間地の休耕農地を開拓し、県・市町・JAの協力で、新農産品の生産と雇用の場を広げます。
●農地の集積を進め、効率の良い農業を推し進め、強い担い手を育てます。
●地球温暖化対策としても林業育成がさらに重要であり国産材５０%時代へ、各種の施策を実施します。
●学校給食等で農産物、魚介類を活用し、地産地消を進めます。
●あさり、蛤、海苔等の生息環境を改善し、有明・不知火海の漁業資源増大を図ります。
●燃油価格対策として、基金を造成し（平成２２年度から）、原油価格が一定以上高騰した場合、燃油代を補てんします。
●小規模事業者への資金繰り支援策を継続して実施すると共に、すべての地域振興策の実施により商工業の方々の事業機会を増大します。
社会資本
●熊本・天草間地域高規格道路の宇土道路を平成２２度までに工事着手します。
●網田、三角間を整備区間に早急に格上げします。
●九州自動車道延岡線の矢部ＩＣまでの区間を６年間をめどに全線開通させます。
●小川スマートＩＣを平成２３年度までに完成させます。
●国道２６６号、４４５号線の整備改良を早急に完成させます。
●国道３号線松橋バイパス以南の片側２車線化を促進します。
●緑川水系（緑川、浜戸川、潤川）の改修工事を、経済対策の資金を用いてスピードアップします。
●不知火海湾奥のヘドロ堆積対策を速やかに実行します。
●高速インターネット網整備を支援することで、地方の情報格差を解消し、企業誘致を促します。
暮らし
●年金は無年金、最低年金の改善へ向けて３年以内に具体策を策定し実行します。
●特別養護老人ホーム等介護施設を増加、入所待機者をなくします。また、介護従事者の雇用を拡大するなど、介護環境を充実させます。
●高齢者の医療制度は、全ての世代の納得と共感がより得られるように抜本的な改善・見直しを年末までに決定し、来年度より実行します。
●３〜５歳の保育・教育費を軽減し、３年間で無償化します。
●高校・大学生を抱える家庭の教育費の負担を軽減します。 （具体的には、就学援助や奨学金の拡充、低所得者の授業料無償化等）
●日々の安心に備える地域医療を守るために、中核医療機関の更なる機能強化や医師派遣システムの強化による医師不足解消等の取組を進めます。
●妊婦検診を１４回無料化し、また、一定の年齢に達した女性に対し検診手帳を交付し、子宮頸がん、または乳がん検診の無料クーポンを配布します。
＜天草のために＞
産業振興
●強化された水田フル活用対策がスタートするが、来年以降も継続し、生産と農家所得を確保します。
●中山間地の休耕農地を開拓し、県・市町・JAの協力で、新農産品の生産と雇用の場を広げます。
●地球温暖化対策としても林業育成がさらに重要であり国産材５０%時代へ、各種の施策を実施します。
●大規模海底山脈の藻場造成などを整備し、漁業資源を増大します。
●デコポン、ウニ、天領アジなど天草のブランド化を図り、販売を促進します。
●マグロをはじめ養殖業の振興を図ります。
●燃油価格対策として、基金を造成し（平成２２年度から）、原油価格が一定以上高騰した場合、燃油代を補てんします。
●雲仙、天草、三角広域観光圏の指定等による天草観光振興の土台を作ります。
●小規模事業者への資金繰り支援策を継続して実施すると共に、すべての地域振興策の実施により商工業の方々の事業機会を増大します。
社会資本
●天草幹線道路一号橋を含む三角−大矢野間を5年で開通させます。
●第2瀬戸大橋を２２年度より着工し、早期開通を目指します。
●未指定区間の調査区間への格上げ（2号橋から5号橋まで）
●国道266号並びに389号の未開通部分を5年を目途に全線整備を図ります。
●御所浦架橋早期全線整備を図ります。
●その他、主要地方道の整備を促進します。
●懸案の三県架橋整備を推し進め、その手始めとして橋梁以外の部分の工事に着手します。
●本渡港を第2瀬戸大橋と連携して整備を図り、天草の中心としての交流拠点・観光港・防災港を整備します。
●鬼池港の二期工事に着手し、港湾拠点となる機能を持たせます。
●天草エアライン、国道フェリーへの支援を継続し、島民の足を守ります。
暮らし
●年金は無年金、最低年金の改善へ向けて3年以内に具体策を策定し実行します。
●特別養護老人ホーム等介護施設を増加、入所待機者をなくします。また、介護従事者の雇用を拡大するなど、介護環境を充実させます。
●高齢者の医療制度は、全ての世代の納得と共感がより得られるように、抜本的な改善・見直しを年末までに決定し、来年度より実行します。
●３〜５歳の保育・教育費を軽減し、4年間で無償化します。
●高校・大学生を抱える家庭の教育費の負担を軽減します。（具体的には、就学援助や奨学金の拡充、低所得者の授業料無償化等）
●日々の安心に備える地域医療を守るために、地域医療センターの更なる機能強化や医師派遣システムの強化による医師不足解消等の取組を進めます。
●妊婦検診を１４回無料化し、また、一定の年齢に達した女性に対し検診手帳を交付し、子宮頸がん、または乳がん検診の無料クーポンを配布します。
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