経済危機対策 主な施策のポイント
緊急的な対策 「底割れ」の回避
1.雇用対策
●雇用調整助成金の拡充等
●再就職支援・能力開発対策
●緊急雇用創出事業(基金)の拡充
●派遣切りの防止など派遣労働者保護の強化等
●外国人労働者への支援
●住宅・生活支援等
2.金融対策
●円滑な金融仲介機能の発揮促進、株式市場への対応等
●中小企業の資金繰り対策
●中堅・大企業向け危機対応業務の拡大
●日本企業の海外事業に係る資金繰り対策
●住宅・土地金融の円滑化
●大規模都市再生プロジェクトや地方の優良都市開発事業等の支援
3.事業の前倒し執行
成長戦略 未来への投資
1.低炭素革命
●スクール・ニューディール構想
●太陽光発電の新たな買取制度について
●建築物のゼロエミッション化の加速的展開
●環境対応車の普及促進
●エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進
●住宅・建築物の省エネ化・長寿命化等の促進
●低炭素技術・社会システムによる低炭素社会実現プロジェクト
●先進的開発拠点等整備
●低炭素交通革命
●レアメタルのリサイクル／アジアでの資源循環システムの構築
●水ビジネスの展開
2.健康長寿・子育て
●地域医療再生基金の事業例
●地域医療の期待に応える大学病院の機能強化
●革新的な医薬品や医療機器の開発支援
●健康長寿社会の実現に資する研究開発の推進
●新型インフルエンザワクチン開発・生産体制の抜本強化
●地域総合健康サービス産業創出プロジェクト
●介護職員の処遇改善・介護拠点整備
●「子育て応援特別手当」の拡充について
●子育て支援
●女性特有のがん対策
●学生・生徒への経済的支援や就職支援の充実等
３. 底力発揮・21世紀型インフラ整備
●農林漁業の底力の発揮
●先端分野の国際競争力強化と世界最高水準の研究環境整備
●成長力強化のための高度人材の活用
●若手研究・研究支援人材雇用・育成プロジェクト
●大学等における教育研究基盤の強化
●次世代太陽電池等の最先端の環境技術の研究開発の加速及び情報発信機能の強化等
●イノベーション実用化助成事業
●先端イノベーション拠点整備(特定研究開発型）
●地域産学官共同研究拠点の整備
●小中高校における理数教育の抜本強化、教育環境の整備
●留学生の受入れ促進、大学生・大学院生等の海外への留学支援
●国土ミッシングリンクの結合
●スーパー中枢港湾の機能強化
●大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新
●整備新幹線の現状
●地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化
●デジタル・ディバイドの解消
●国民本位の新しい電子政府・自治体の推進(国民電子私書箱構想）
●「グリーンIT」で世界を牽引
●デジタル新産業の創出のための技術開発等の加速化
●中小企業エンパワーメント事業
●ICTを活用した安心・安全な街づくり(ユビキタスタウン構想）
●ソフトパワー分野の重点プロジェクト
●地域の情報発信力の強化
●文化芸術の振興
●国民に夢と希望を与えるスポーツの環境整備
●日本ブランドの発信強化による需要拡大と受入態勢の整備
●魅力ある観光地づくりの推進
「安心と活力」の実現 -政策総動員-
1.地域活性化等
●開かずの踏切等の解消
●地方の優良なまちづくりに対する支援
●高度な環境対策を行う建築物等に対する容積率の緩和
●定住自立圏等民間投資促進交付金の創設
2. 安全・安心確保等
●年金記録問題解決の体制整備
●障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業の更なる拡充について
●高齢者医療の安定的な運営の確保等について
●財政状況が厳しい厚生年金基金等に対する支援措置
●消費者庁の創設後の消費者行政のイメージ
●社会資本ストックの耐震化・予防保全対策
●ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等
●公共交通機関、建築物等の一体的・総合的なバリアフリー化
●消防防災体制の整備
●治安体制の整備による安全・安心の確保
●次世代安全運転支援システム
●子ども・女性の安全確保
3.地方公共団体への配慮
税制改正
●住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置
●中小企業の交際費課税の軽減
●研究開発税制の拡充
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